独立行政法人農業環境技術研究所
平成16年度計画
I 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 評価・点検の実施
(1) 「評議会」の開催
業務及び運営の改善に資するため、外部委員を加えて、研究所の研究推進方策、研究資源配分、運営管理及び研究計画・成果について評価・点検する「評議会」を4月に開催する。また、その結果をインターネット等で公開する。
(2) 研究課題の検討会の開催
研究の推進方策・計画、進捗状況及び成果を的確に把握するとともに、それらを評価するため、全ての実行課題を対象に研究所内部で検討を行う。このため、「調査研究設計検討会」、「調査研究・成績検討会」及び「課題検討委員会」を開催する。課題評価については、外部評価委員の意見をふまえて、現在の中期計画が滞りなく達成できるかを点検し、次期中期計画の策定を意識した評価をめざす。また、「主要成果検討会」で成果情報候補を選定する。「課題検討委員会」及び「主要成果検討会」には、外部評価委員を入れる。これらの検討会を踏まえて、論文等の研究成果発表を積極的に行うよう指導していく。さらに、課題評価結果を研究推進費等の資源配分に反映させる。
(3) 業績評価審査委員会の開催
平成15年度導入した新たな評価システムにより、業績評価審査委員会において研究職員の業績評価を行い、その結果を研究職員等の研究の活性化及び資質向上に役立てるとともに、研究管理職員についてはその評価結果を処遇に反映させる。
2 研究資源の効率的利用
(1) 研究資源の充実
外部資金獲得の一環として、競争的資金に係る研究費に引き続き積極的に応募する。その際、所内の公募型プロジェクト検討委員会を通して、適切な応募が行われる努力を継続する。また、研究に関わる人的資源の獲得に向けたプロジェクトへの応募や運営費交付金による研究補助者の獲得に努力する。
(2) 高額機器の利用計画
高額機器の利用実績の調査を実施した上で利用計画を作成し、所内に通知して効率的な利用の促進を図る。
3 研究支援の効率化及び充実・高度化
(1) 特許等の知的財産権の取得、移転
知的財産権の発掘・権利化を促進するため、研究部長等を知的財産権を獲得するための指導者とするとともに、研究成果の権利化、ライセンス先のマーケティング及び契約締結等の技術移転業務については外部TLOを活用する。
(2) 研究情報の収集、提供
農林水産省研究ネットワークを活用して、研究情報の収集、提供の充実強化を図る。
(3) 外部委託計画
アイソトープ施設、精密機器類の保守・管理及び研究本館・実験棟の一般保守管理について、業務の性格に応じて外部委託により効率化を図る。
4 連携、協力の促進
(1)他の独立行政法人等との連携、協力
農業環境研究推進会議を開催して、他の独立行政法人や都道府県の試験研究機関等との連携、協力を積極的に行う。また、農林水産省所管の環境関係研究機関の連絡会「環境研究三所連絡会」に加えて、他省庁を含めた「環境研究機関連絡会」において、環境研究に係る意見交換を継続し、開催予定の合同研究成果発表会に参加して連携・協力を深める。
(2)産学官の連携、協力
(1) 国内共同研究の実施
農林水産省受託研究費による農業・生物系特定産業技術研究機構等との共同研究及び環境省地球環境研究総合推進費による国立環境研究所、森林総合研究所及び水産総合研究センター等との共同研究をより一層拡充する。また、地域及び都道府県の試験研究機関との連携協力を強め、共同研究を実施する。さらに、民間企業等との意見交換を継続し、連携・協力を一層深める。
(2) 外国との共同研究の実施
共同研究覚書(MOU)を締結したボン大学、韓国農村振興庁農業科学技術院及び中国科学院南京土壌研究所とのこれまでの共同研究を発展、継続させる。韓国農村振興庁農業科学技術院とは「農業生態系における水質保全とその環境影響評価に関する国際共同研究」を継続する。また、ワーゲニンゲン大学等欧米の関係研究機関との共同研究や情報交換を図る。
(3) 大学等との教育・研究交流の実施
筑波大学等との連携大学院に客員教員を派遣するとともに大学院生を受け入れて、教育・研究交流を継続・発展させる。また、平成15年度に教育・研究に関する協定書を結んだ東京農業大学及び鯉淵学園に客員教員や客員研究員を派遣するとともに、大学院生を受け入れ、連携を強化する。
(4) 行政との連携
農林水産省統計部及び農村振興局資源課との交流会を継続して行うとともに、農業環境研究推進会議においても行政部局との連携・協力について意見交換を行う。また、カドミウムやPOPs(残留性有機汚染物質)等緊急対応が求められている問題については、行政部局との連携を緊密にしていく。
(5) 研究情報の提供
農業と環境に関する研究情報について、「情報:農業と環境」を引き続きホームページ上で毎月公表するとともに、部・センター毎のホームページを開設して、他研究機関や行政との情報の共有及び研究の連携・協力に努める。
5 管理事務業務の効率化
(1) 管理事務の改善
平成15年度に導入した、「人事管理システム」及び「給与システム」の効率的な運用に努め、事務の簡素化を図る。また、経理事務処理の一層の効率化及び迅速化を図るため、新たな「新会計処理システム」の構築を検討する。さらに、管理事務における各種データの共有が可能なシステムをグループウェアを導入し、業務運営の効率化を図る。
(2) 管理経費の効率化
研究本館内の照明等の節電や研究機器洗浄時の節水等の「周知徹底」を引き続き行い、管理経費の節減に努める。また、省エネ対策として研究機械等の使用実態等を把握し、その対策を検討する。
6 職員の資質向上
(1) 業務上必要な各種の研修に職員を積極的に参加させるほか、必要な研修を実施し、職員の資質向上に努める。また、業務上必要な資格取得を支援する。
(2) 国際研究集会及び国際機関への派遣、国内外への留学等を通して、一層の資質向上をめざす。そのために資金の捻出を図る。
(3) 博士号の取得を奨励し、適切な指導を行う。
II 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
1.試験及び研究並びに調査
A 農業生態系の持つ自然循環機能に基づいた食料と環境の安全性の確保
1) 環境負荷物質の動態解明と制御技術の開発
(1)ダイオキシン類のイネ等による吸収、移行及び特定集水域水田土壌から農業排水系への流出実態の解明
(1) イネ等におけるダイオキシン類の吸収、移行特性の解明
担当:化学環境部・環境化学分析センター
研究計画:ダイオキシン類の作物体汚染に関与する各種要因のパラメータ化を行う。水田土壌中のダイオキシン類の全異性体分析を継続する。凝集剤の効果及び実用化を評価するとともに、ダイオキシン類吸着資材について、吸着に影響する要因を解析する。
(2)カドミウム等微量元素の土壌集積経路及びイネ・ダイズ子実への移行過程の解明
(1) カドミウム等の土壌中における存在形態と吸収抑制機構の解明
担当:化学環境部・農業環境インベントリーセンター
研究計画:土壌中の可給態カドミウムの存在形態について引き続き調査する。また、カドミウム汚染リスク軽減に向けた土壌・作物のカドミウムデータベースをもとに、リスク予測マップを作成する。さらに、カドミウムを除去するための効率的な土壌洗浄法を検証する。
(2) 農耕地におけるカドミウム等負荷量の評価とイネ・ダイズ等による吸収過程の解明
担当:化学環境部
研究計画:肥料、潅漑水及び雨水等の重金属濃度の測定値をデータベース化し、モデル地域の農耕地土壌におけるカドミウム等の負荷量及び収支を推定する。また、土壌中に負荷されたカドミウム等のダイズ及びイネによる吸収・移行過程に関連する土壌環境要因について明らかにする。
(3) カドミウム吸収能の低いイネ・ダイズ品種の検索
担当:化学環境部
研究計画:カドミウムの子実蓄積性の低いダイズ品種について、蓄積回避機構を根から子実への転流の観点から解明する。また、イネのカドミウムの吸収・蓄積に関わる遺伝子座を明らかにする。さらに、ファイトレメディエーションによる修復程度の判定法を開発する。
(3)土壌・水系における硝酸性窒素等の動態解明と流出予測モデルの開発
(1) 硝酸性窒素等の土層内移動の解明
担当:化学環境部
研究計画:台地上の農耕地土壌から溶脱した硝酸性窒素の浅層地下水を通じた水平移動速度と移動時間に関わる土壌・地形的要因について、浅層地下水面の空間的分布と時間的変動に着目して明らかにする。
(2) 各種資材等の評価による負荷軽減技術の開発
担当:化学環境部
研究計画:各種作物の有機態窒素吸収特性を評価し、鉱物資材を活用した家畜ふん堆肥化技術を開発する。また、地域に応じた負荷削減技術を提起するため、窒素等養分の地表面収支データベース利用法を提示する。
(3) 硝酸性窒素の中規模流域におけるモニタリング手法の開発
担当:化学環境部
研究計画:小ないし中規模流域における懸濁物質を含む栄養塩等環境負荷物質のモニタリング手法の簡便性・信頼性を高めるとともに、モニタリングの自動化による省力化を進める。
(4) 硝酸性窒素の負荷流出予測モデルの中規模流域への適用
担当:化学環境部
研究計画:負荷削減技術の効果判定を可能とする農耕地での窒素動態収支モデルを改良し、実データを基にパラメータ群を整備する。また、リン流出モデルの精度を向上させる。
(4)難分解性有機化合物分解微生物の分解能解析技術の開発及び汚染環境中への分解菌接種技術の開発
(1) クロロ安息香酸分解菌等の分解能解析技術の開発
担当:化学環境部
研究計画:PCR-DGGE法によって検出した安息香酸ジオキシゲナーゼ遺伝子(benA)及び16SrDNAをもとに、土壌中で機能しているクロロ安息香酸分解菌の単離を行う。
(2) 木質炭化素材を用いたトリアジン系除草剤汚染環境への分解菌接種技術の開発
担当:化学環境部
研究計画:分解菌集積木質炭化素材を人工的な複合汚染土壌に導入し、炭化素材中の分解菌の動態モニタリングを室内実験レベルで行う。
(5)農薬の水生生物等に対する影響評価法の開発
(1) 水田用除草剤の水系における拡散経路の解明と藻類等水生生物に対する影響評価法の開発
担当:化学環境部・環境化学分析センター
研究計画:トリアジン系除草剤に対する珪藻の低感受性株の出現率とサンプリング地点における除草剤暴露量との関係を明らかにする。
(2) 新規資材による生体防御機能等の活性化機構の解明
担当:化学環境部
研究計画:全身抵抗性誘導の分子機構を明らかにする一環として、抵抗性誘導の初期情報伝達に重要な活性酸素種の生成・消去やタンパク質リン酸化に関わる酵素の遺伝子発現を解析する。
2) 人為的インパクトが生態系の生物相に及ぼす影響の評価
(1)遺伝子組換え生物による生態系かく乱機構の解明と影響評価手法の開発
(1) 組換え作物の栽培が農業生態系における生物相に及ぼす影響評価並びに導入遺伝子の拡散に関する遺伝学的解析手法の開発と遺伝子拡散の実態解明
担当:生物環境安全部
研究計画:組換え作物の花粉飛散と交雑との関係を、キセニアやDNAマーカー等を用いて、トウモロコシ及びイネなどの作物を対象に圃場における交雑率の変動や年次間の差異を解析し、交雑に関与する主要な要因を抽出する。
(2)導入寄生蜂等による生態系かく乱の実態とかく乱機構の解明
(1) ハモグリバエ等に対する導入寄生蜂等が非標的昆虫に及ぼす影響の評価
担当:生物環境安全部
研究計画:ハモグリバエ等の土着寄生蜂の性比や寄主範囲等を明らかにし、近縁の導入寄生蜂のデータと比較して、導入種が土着種に及ぼす影響を評価する。
3) 農業生態系の構造と機能の解明
(1)環境要因が微生物の増殖、個体群変動に及ぼす影響の解明
(1) 土壌微生物相等の要因が菌核性糸状菌等の動態に及ぼす影響の解析
担当:生物環境安全部
研究計画:白紋羽病菌とTrichoderma属菌との相互関係に及ぼすG. catenulatumの影響を明らかにするとともに、紫紋羽病菌の殺菌土及び非殺菌土における行動を比較し、人為的なかく乱の影響を評価する。また、白絹病菌菌核に付随するPantoea属細菌をFISH法で検出する手法を開発する。
(2) 微生物及び植物の二次代謝物等が微生物の増殖に及ぼす影響の解析
担当:生物環境安全部
研究計画:物質生産菌の複合処理や固定化技術の有用性を解析するとともに、マーカー遺伝子を利用した物質生産菌のモニタリング法を開発し、導入された根圏環境における定着能や標的微生物に対する増殖抑制能を評価する。
(2)昆虫の個体群動態に及ぼす餌資源、昆虫放出物の影響の解明
(1) 寄主植物の空間分布がハムシ等の個体群動態に与える影響の解析
担当:生物環境安全部
研究計画:ブタクサハムシの個体数変動を解析するための空間構造化モデルを作成するとともに、餌条件が移動分散に及ぼす影響を解明し、摂食量の推定を行う。
(2) カメムシ、ハマキガ等の放出物が周辺昆虫に及ぼす影響の解明
担当:生物環境安全部
研究計画:オオトゲシラホシカメムシの集合フェロモン成分の精製を行う。また、チャノコカクモンハマキの交信撹乱剤に対する感受性・抵抗性両系統の雄の触角の刺激反応性を比較解析する。
(3)農業生産活動が農業生態系の生物群集の構造と多様性に及ぼす影響の評価
(1) スルホニルウレア系水田除草剤施用が水田周辺の植物群落の種多様性に及ぼす影響
担当:生物環境安全部・農業環境インベントリーセンター
研究計画:水生植物のスブタ等を用いてベンスルフロンメチルの半数致死濃度と半量生育濃度を推定する。サンショウモを用いてピラゾスルフロンエチル及びイマゾスルフロンの暴露試験を行い、ベンスルフロンメチルの既往の結果と比較する。
(2) カテコール関連化合物を放出する植物の導入が周辺の植物や土壌環境に及ぼす影響解明
担当:生物環境安全部
研究計画:バラ科及びマメ科植物が放出するカテコール関連物質等による他感作用の検定、作用機作の解明及びその原因物質の単離・同定を行う。また、土壌中におけるそれらの動態及び活性の消長を明らかにする。
(3) 農地管理形態の変化に伴う農地及び周辺植生の変動予測
担当:生物環境安全部
研究計画:自然立地条件と植生分布の対応関係から、休耕と耕作放棄が植生に及ぼす影響を定性的に予測する手法を開発する。さらに、植生分布及びその変化を推定するための調査・解析システムを提案する。
(4)畑地及びその周辺に生息する線虫の動態解明
(1) 畑地及びその周辺に生息する線虫の属・種構成の解明並びに昆虫病原性線虫等の特性解明
担当:生物環境安全部
研究計画:Tylenchida目糸状菌食性線虫、Rhabditida目以外の細菌食性線虫の同定を完了する。また、培養細菌に対する摂食の有無を調査し、細菌食性線虫の食性を明らかにする。
B 地球規模での環境変化と農業生態系との相互作用の解明
1) 地球規模の環境変動が農業生態系に及ぼす影響解明
(1)地球規模の環境変動に伴うコメ生産地域の生産力変動予測手法の開発
(1) 地球規模の環境変動に伴う生育阻害要因を考慮した東アジアのコメ生産力の変化予測
担当:地球環境部・生物環境安全部
研究計画:予測した気候条件を用いて水資源や害虫発生状況等の要因の変化を予測する手法を確立する。また、水稲栽培適地の変動を予測する手順を組み上げる。
(2)気候変化、二酸化炭素の濃度上昇に伴う農業生産への影響の解明
(1) 気候変化や二酸化炭素の濃度上昇による農業気候資源量の変動特性の解明と影響評価法の開発
担当:地球環境部
研究計画:水循環モデルについて、流出量や土壌水分量をより適切に推定するようにモデルを改良する。また、灌漑サブモデルについて、実測資料をもとに高度化し、水循環モデルに組み込み、東・東南アジア地域の農業生産に必要な水需要量と供給可能な水資源量を評価する。
(2) 二酸化炭素の濃度上昇がアジアのコメ生産性に及ぼす影響のモデル化
担当:地球環境部
研究計画:群落光合成、熱収支、農作物生長及び土壌物質代謝の各プロセスモデルを改良するとともに、大気CO2濃度上昇に対する水田生態系の応答を予測するモデルを開発する。
(3)気候変化が生態系のフラックス変動に及ぼす影響の解明
(1) 農耕地や自然生態系におけるフラックス変動の評価
担当:地球環境部
研究計画:釧路湿原フラックス観測サイトにおける観測データを解析し、温室効果ガス収支とエネルギー収支について、湿地の形態との関係を明らかにする。
2) 農業が地球環境に及ぼす影響解明と対策技術の開発
(1)農業活動が温室効果ガスへ及ぼす影響解明と対策技術の開発
(1) 農地の利用形態と温室効果ガス等の発生要因の関係解明及び発生抑制技術の開発
担当:地球環境部
研究計画:土地利用管理や有機物管理に伴う温室効果ガス等の発生量について、トレードオフ関係を考慮して総合的に評価し、その発生抑制技術の妥当性を検証する。
(2)農業生態系における炭化水素、花粉、ダスト等大気質の放出・拡散過程の解明
(1) 農業生態系における炭化水素、花粉、ダスト等大気質の放出・拡散過程の解明
担当:地球環境部
研究計画:炭化水素ガスやダスト等について、大気中の濃度や組成と気象条件との関係を解明し、大気中への放出量を評価するための統計的モデルを開発する。
(3)人間活動に伴う環境変動が農業生態系における物質循環及び空間構造の特性に及ぼす影響の解明
(1) 窒素負荷の増大等による農業生態系の酸性化と窒素等の動態把握手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:流域内での窒素循環の全体を明らかにするために、窒素の土壌内の動態に関する広域的な推定法を開発する。また、東アジアにおける窒素収支を改良したモデルを用い、数kmメッシュで計算し、窒素負荷量と河川・地下水の窒素汚染を見積もる。
(2) 物質収支算定システムの構築と環境負荷の定量化手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:1997年までの5年毎の養分収支について経時的に補完するための算定を行い、養分収支の変動の特性を明らかにする。
(3) GISを活用した農業生態系の空間構造変動の定量的把握手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:GISに整備済みのデジタル地理データと、大正・昭和の地形図及び土地利用図を重ね合わせ、農業環境を構成する土地利用の分布と連続性の変動傾向を時系列で明らかにする。
(4) 中国における砂漠化に伴う環境資源変動評価のための指標の開発
担当:地球環境部・生物環境安全部・環境化学分析センター
研究計画:砂漠化指標群の特徴を中国の半乾燥地域に適用する際に整理し、包括的な砂漠化指標を作成する。
C 生態学・環境科学研究に係る基礎的・基盤的研究
1) 環境負荷物質の分析技術の高度化
(1)農業環境中におけるダイオキシン類等化学物質の超微量分析法の高度化
(1) 塩素化ダイオキシン類等有機化学物質の超微量分析法の開発
担当:環境化学分析センター
研究計画:市販のカートリッジカラム及び自作のカラムを組み合わせてダイオキシン類分析の精製法を確立し、同精製法の半自動化を行う。
(2) 農業環境中のカドミウム等の超微量分析法の開発
担当:環境化学分析センター
研究計画:レーザー照射-ICP-MS、高速液体クロマトグラフ-ICP-MS及びESI-MSにより、土壌中に含まれるヒ素やカドミウム等の有害微量元素含有有機化合物の化学形態別分析手法を開発する。
(2)作物・農耕地土壌における137Cs等放射性同位元素のモニタリング
(1) リスク評価のための137Cs等放射性同位元素の平常時モニタリング
担当:環境化学分析センター・化学環境部
研究計画:農作物や農耕地土壌中の137Cs、90Sr及びウラン系列核種の平常時における放射性同位元素濃度を継続して観測する。また、127Iの土壌中における動態を明らかにする。
2) 環境資源情報の計測・解析技術の高度化
(1)農業生態系の広域的計測手法及び多変量解析手法の高度化
(1) 衛星情報のデータベース化と画像解析手法の高度化
担当:地球環境部
研究計画:農事暦データベースをアジア地域に拡充するとともに、プログラミング言語から制御できるようにする。土地利用分類の精度向上のために、気象水文データの利用を図り、衛星画像(MODIS)のデータセットを作る。
(2) リモートセンシングによる植被動態の広域的検出・評価手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:偏光計測等の分光反射計測データに基づいて、群落構造特性及び光合成容量を評価するための基礎的関係を明らかにし、モデル化を図る。また、衛星データによる土地利用・作物生育段階の広域評価手法を開発する。
(3) 環境資源・環境負荷データの分類手法及び多変量解析手法の開発
担当:地球環境部
研究計画:形質の相対的重みを設定することにより、異なるタイプの形質情報を解析して統合する方法を開発し、分類のためのソフトウェアである現バージョンのBOGENに組み込む。また、多数の処理水準を統計的に比較するための手法(統計的多重比較手法)の開発を進める。
3) 農業環境資源情報の集積
(1)農業環境資源の分類・同定及び機能の解明に基づくインベントリーフレームの構築
(1) 機能に基づく土壌の分類及びインベントリーのためのフレームの構築
担当:農業環境インベントリーセンター
研究計画:機能に基づく土壌評価・分類の体系化のため、深層土壌における土壌特性データの収集・整理を進めるとともに、施肥改善事業及び畑土壌統設定の調査結果をデジタル化する。さらに、土壌資源情報利用システムの原型を開発し、土壌インベントリーフレームの基本構造を決定する。
(2) 所蔵タイプ標本等のデータベース化及びインベントリーのためのフレームの構築
担当:農業環境インベントリーセンター
研究計画:カメムシ目及びハエ目タイプ標本の画像情報をデータベース化し、タイプ標本データベース利用システムに検索機能を追加する。また、チョウ目ヤガ科及び小蛾類の成虫識別形質を抽出する。さらに、昆虫インベントリーフレームの構造を決定する。
(3) 主要イネ科植物に常在する微生物相の分類、同定及び機能解析並びにインベントリーのためのフレームの構築
担当:農業環境インベントリーセンター
研究計画:健全なイネ科植物に生息する微生物の群集構造及び機能を解析した結果と微生物標本館所蔵の標本情報をデータベース化する。さらに、微生物インベントリーの効率的利用システムを設計して、微生物インベントリーフレームの構造を決定する。
(2)昆虫・微生物の収集・特性評価とジーンバンク登録
独立行政法人農業生物資源研究所が実施するジーンバンク事業に参画し、サブバンクとしてセンターバンク(独立行政法人農業生物資源研究所)と連携しつつ当該生物の収集・評価及び保存を行う。また、適当と認められた遺伝資源については、随時、センターバンクに移管する。
担当:生物環境安全部・化学環境部・農業環境インベントリーセンター
研究計画:昆虫については、2種を収集し、1種をアクティブコレクションへ移行・登録する。必須・選択特性を32項目、特性維持を10項目、計42項目について評価する。微生物については、100株を収集・保存し、100特性について500株調査し、計3,000特性を評価する。
4) 公立試験研究機関等との研究協力
指定試験事業及び国の助成により公立機関等が実施する研究への支援等の協力を行う。
2 専門研究分野を活かした社会貢献
(1)分析、鑑定
行政、各種団体及び大学等の依頼に応じ、高度な専門的知識が必要とされ、他の機関では実施が困難な分析や鑑定を実施する。
(2)講習、研修等の開催
(1) 講演会・シンポジウム等の開催計画
農業環境シンポジウムをはじめ、気象環境研究会、土・水研究会、有機化学物質研究会、農薬環境動態研究会及び植生研究会等のシンポジウムや研究会を開催する。また、研究所主催の国際会議を開催する。
(2) 研修生の受け入れ
他の独立行政法人、大学、国公立機関及び民間等の研修生を積極的に受け入れ、人材育成、技術水準の向上や技術情報の移転を図る。また、海外からの研修生を積極的に受け入れる。
(3) 外部に対する技術相談
企画調整部研究企画科を技術相談窓口として外部からの技術相談に対応する。また、統計解析指導、昆虫同定等を実施する。
(3)行政、国際機関、学会等への協力
わが国を代表する農業環境研究に関わる研究機関として、行政機関の専門・評価委員会、国際機関の委員会・会議、国際協力事業団及び学会等へ職員を派遣するとともに、政府の行う科学技術に関する国際協力・交流に貢献する。
3 成果の公表、普及の促進
(1)成果の利活用の促進
(1) 研究成果の中で行政、他研究機関及び生産現場等に利活用できる成果(普及に移しうる成果)を評価のうえ2件以上選定し、普及を図る。また、農業環境研究成果情報を発行する。
(2) 行政、他研究機関及び生産者等が利用可能な各種のマニュアルやデータベース等を作成する。
(2)成果の公表と広報
(1) 研究成果については国内外の学会、シンポジウム等で200件以上の発表を行うとともに、160報以上の論文を学術雑誌や機関誌等に公表する。
(2) 農業環境技術研究所報告、農業環境技術研究所資料及び農業環境技術研究所叢書を発行し研究成果の公表を行うとともに、農業環境技術研究所年報、英文年報及び農業環境技術研究所ニュースを発行し研究活動の積極的な広報を行う。
(3) 研究成果については、その内容をインターネットや「つくばリサーチギャラリー」、「土壌モノリス館」及び「昆虫展示室」の展示等を通じて公開に努めるとともに、主要な成果に関しては、適宜マスコミに情報を提供する。また、研究成果発表会を開催し、研究成果の周知を図る。
(3)知的財産権等の取得と利活用の促進
(1) 2件以上の知的財産権の取得に努める。また、海外で利用される可能性やわが国の農林水産業等への影響に配慮して、特許等の外国出願に努力する。
(2) 取得した知的財産権に係る情報提供はインターネットを通じて行うとともに、研究成果移転促進事業等を活用し、知的財産権の利活用を促進する。
III 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
1 予算
平成16年度予算
(単位:百万円)
区   分 金   額
収入
  運営費交付金
  施設整備費補助金
  施設整備資金貸付金償還時補助金
  無利子借入金
  受託収入
  諸収入
   版権及特許権等収入
   その他の収入
 
  計
 
3,264
106
960

908




5,240
支出
  業務経費
  施設整備費
  受託経費
   試験研究費
   管理諸費
  借入償還金
  一般管理費
   研究管理費
   管理諸費
  人件費
 
  計
 
931
106
908
810
98
960
412
107
305
2,230
 
5,547
(注)収入と支出の差額は前年度よりの繰越金である。
 
2 収支計画
平成16年度収支計画
(単位:百万円)
区   分 金   額
費用の部
  経常費用
    人件費
    業務経費
    受託経費
    一般管理費
    減価償却費
  財務費用
  臨時損失

収益の部
  運営費交付金収益
    当年度運営費交付金収益
    繰越運営費交付金収益
  諸収入
  受託収入
  資産見返運営費交付金戻入
  資産見返物品受贈額戻入
  臨時利益

純利益
目的積立金取崩額
総利益
4,753
4,753
2,230
853
908
412
350


 
4,753
3,493
3,186
307

908
179
171

 


 
3 資金計画
平成16年度資金計画
(単位:百万円) 
区   分 金   額
資金支出
  業務活動による支出
  投資活動による支出
  財務活動による支出
  次年度への繰越金
 
資金収入
  業務活動による収入
    運営費交付金による収入
    受託収入
    その他の収入
  投資活動による収入
    施設整備費補助金による収入
    その他の収入
  財務活動による収入
    無利子借入金による収入
    その他の収入
  前年度からの繰越金
6,263
4,403
184
960
716
 
6,263
4,174
3,264
908

1,066
1,066




1,023
 
IV その他農林水産省令で定める業務運営に関する事項
1 施設及び設備に関する計画
農業生態系ガス動態解析実験室の改修を行う。
2 人事に関する計画(人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。)
1) 人員計画
(1) 方針
管理業務の効率化に伴う適切な職員の配置に努める。また、重点研究領域への職員の重点配置等を行うことにより、研究業務の効率的、効果的な推進を行う。
(2) 人員に係る指標
常勤職員数については、194名とする。
2) 人材の確保
(1) 職員の新規採用については、国家公務員採用試験の活用及び選考採用により行う。
(2) 研究職員の採用にあたっては、任期付任用制及び公募制による採用計画を策定する。
(3) 研究職員については、大学等関係機関への通知やホームページへの掲載により公募を行う。
(4) 中期目標達成に必要な人材を確保するため、ポストドクター等を受け入れる。
(5) 円滑な所運営のために、経験豊富な人材を再任用制度や嘱託制度で登用する。
 

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