研究所の概要：ごあいさつ
21 世紀に入り、世界のあちこちで、地球温暖化の影響とみられる大規模な干ばつや洪水など極端現象が多発し、穀物の国際価格の高騰を引き起こしています。今世紀半ばに 90 億人を突破すると予想される世界人口の増加と経済発展に伴う新興国の食の改善により、今後大幅な食糧増産が必要となる中で、こうした気候変動や、土壌や水といった自然資源の劣化の進行は、大きな懸念材料となっています。21 世紀は農業・食料と環境の世紀であるとされており、こうした問題の解決は人類に突きつけられた大きな課題です。
農業環境技術研究所は、明治 26 年（ 1893 年）に設立された我が国最初の農業関係研究機関である農商務省農事試験場に始まり、幾多の変遷を経て、昭和 58 年（ 1983 年）には農業と環境に関する基礎的専門研究機関として農業環境技術研究所に改組され、平成 13 年（ 2001 年）の独立行政法人化を経て今日に至っております。この間、環境中の汚染物質に起因する食の安心・安全の問題を始め、地球環境問題、生物多様性の保全、さらには農業活動に由来する環境負荷物質など、様々な問題に取り組み、その解明と解決に貢献してきました。
こうした成果の上に立ち、平成 23 年度からの第 3 期では、以下の 4 つの目標を掲げて研究を推進しています。
１． 地球規模環境変動と農業活動の相互作用に関する研究
２． 農業生態系における生物多様性の変動機構及び生態機能の解明に関する研究
３． 農業生態系における化学物質の動態とリスク低減に関する研究
４． 農業環境インベントリーの高度化とその活用に関する研究
未曾有の大災害といわれる東日本大震災で、被災地では農業環境が大きな被害を受けました。さらに農耕地の放射能汚染対策は、今後長期的なものとなることは必至です。農業環境技術研究所は、復興、再生への取り組みとともに、基本理念に掲げた、世界の食料問題と環境問題の克服への貢献と、自然、社会、人間の調和と共存を目指し、世界を先導する高い水準の研究を推進します。皆様のご理解とご支援ご協力をお願い申し上げます。
独立行政法人農業環境技術研究所理事長 宮下淸貴