独立行政法人農業環境技術研究所
平成22年9月1日
独立行政法人農業環境技術研究所では、下記研究職員 (若手育成型任期付研究員) の募集を行っております。
記
任期付研究員 (若手育成型) /別紙 I ・II ポスト ・ 各1名
平成23年1月1日
ただし、本募集により採用された任期付研究員について、希望者には任期満了のおよそ1年前までにテニュア審査を実施し、合格すれば任期の定めのないパーマネント研究者として継続して雇用することが可能になっています。
これまでの研究内容の要約 (A4判1枚、書式自由)、及び業績リスト (記載例 [PDFファイル] に従って記載)
※ 封筒に 「任期付研究員募集ポスト I (または II ) 応募書類」 と朱書きすること。
※ 採用の可否にかかわらず、応募書類は返還しません
農業環境技術研究所の規程に基づき決定
(詳細はお問い合わせ下さい)
〒305−8604
茨城県つくば市観音台3−1−3
独立行政法人農業環境技術研究所
総務管理室 小山英也 あて
平成22年10月22日(金曜日) (必着)
(面接の際、応募者の今までの研究業績及び採用された場合の抱負に関して、15分程度のプレゼンテーションをしていただきます)
長谷部 亮 (研究統括主幹) 029-838-8143 E-mail: hasebe@affrc.go.jp
小山 英也 (総務管理室主査) 029-838-8156 E-mail: oyama@niaes.affrc.go.jp
(別紙)
地球環境変動下における広域スケールの食料生産量変動予測と脆弱性評価
当研究所では、わが国ならびに東・東南アジアのコメ収量ポテンシャルの現状把握と気候変化による変動予測に関する研究を行い、県単位でのコメ収量ポテンシャルの長期変化や年々変動を推計する手法を開発してきた。しかし、行政ならびに国民のニーズに応えるためには、研究対象をコメ以外の主要穀物にも広げ、かつポテンシャルではなく実際に収穫可能な生産量を推計して、将来の食料供給力を示す必要がある。さらに、その推計に付随する自然科学的・社会科学的要因による不確実性を考慮し、かつ地球環境変動下における適応策の実施効果を見込んで、脆弱性を評価することも必要である。最近の計算機科学、データ処理技術、統計科学の進展により、種々のデータを統合して利用し、大規模かつ複雑なモデルを構築し、解析する手法が整備されてきた。そこで、当研究所で実施中の圃場スケールでの作物の環境応答に関する研究成果や、広域スケールでの食料生産性予測に関する研究成果を活用し、最新のデータ処理、モデル技術を駆使することにより、上記の問題の解決を図る。具体的な研究課題は以下のとおりである。
1.気候変化や土地利用変化が主要穀類 (コメ、コムギ、トウモロコシ、ダイズ) の生産量に及ぼす影響を、広域スケールで、不確実性を含めて評価
2.領域・全球気候モデルと主要穀物の生産量推計モデルとを統合して、気候変化が生産量に及ぼす影響と、作物生産の変化が気候に及ぼす影響を同時に評価する手法を開発し、気候変化と作物生産との相互作用の解明
3.主要穀物の生産地域において、気候変化に伴って頻発する極端現象や異常気象が引き起こす生産量変動の解析
【キーワード】 主要穀物、環境応答、不確実性、気候変化、極端現象、モデル
・ 採用時に博士の学位を有する者
・ 数値モデルシミュレーションや気象データ、地理情報の処理技術に習熟し、その手法を食料安定供給のための農業生産力推計の研究に適用することに熱意を持って取り組める者
農耕地土壌における微生物の物質循環機能の解明と制御に関する分子生態学的研究
農耕地生態系の物質循環プロセスにおいて微生物は主要な機能を担っており、温室効果ガスの発生・吸収や窒素の変換などを通じ、環境に様々な影響を及ぼしている。しかし土壌環境中で実際にそうした反応を担っている微生物群とその生態、代謝系・代謝遺伝子等に関しては不明な点が多い。そこで、近年急速に技術革新が行われているメタゲノム手法、微生物ゲノミクス、バイオインフォマティクスさらには分子生態学的手法を駆使し、土壌中で炭素、窒素等の物質循環の鍵となる反応に機能している微生物(群)やその代謝経路、代謝遺伝子を解明する。さらに、これまで当研究所で培われてきたフィールドレベルでの物質動態解析技術を用い、環境要因と微生物代謝との関係を解明することで、農耕地からの環境負荷低減技術の開発に資する。
【キーワード】 分子生態学、メタゲノム、バイオインフォマティクス、ゲノミクス、物質代謝、代謝経路・代謝遺伝子、温室効果ガス、硝化、脱窒、メタン代謝、環境メタ情報
・ 採用時に博士の学位を有する者
・ 微生物学、分子生態学、メタゲノム解析、バイオインフォマティクス、微生物ゲノミクス等の研究経験を有し、農耕地生態系の物質循環研究や環境負荷低減技術の開発に関心を有する者