国立研究開発法人農業環境技術研究所
平成２７年７月７日
国立研究開発法人農業環境技術研究所では、下記研究職員 （若手育成型任期付研究員） の募集を行っております。
記
任期付研究員 （若手育成型） ／別紙 I 〜 II のポスト ・ 各１名
※ ただし、本募集により採用された任期付研究員については、任期満了のおよそ１年前までにテニュア審査を希望者に対して実施します。この審査に合格した者は任期を定めないパーマネント研究者として継続採用します。
※ 封筒に 「 任期付研究員募集ポスト I（または II ）応募書類在中 」 と朱書きすること。
※ 採用の可否にかかわらず、応募書類は返却しません。
国立研究開発法人農業環境技術研究所職員給与規程に基づき支給。（俸給月額 332,000 円〜、その他諸手当として、通勤手当、超過勤務手当支給。及び期末手当（賞与）は年２回（約 3.1 月分／年）支給。）
※ その他、詳細はお問い合わせ下さい。
〒３０５−８６０４
茨城県つくば市観音台３−１−３
国立研究開発法人農業環境技術研究所
総務管理室 人事担当 あて
平成２７年 ８月２８日（金曜日）まで （必着）
（※ 書類審査通過者に対して面接審査を実施します。面接の際は、応募者の今までの研究業績及び採用された場合の抱負に関して、１５分程度のプレゼンテーションを実施して頂く予定でおります。）
研究統括主幹 TEL: 029-838-8143 E-mail: saiyou＠niaes.affrc.go.jp
総務管理室 人事担当 TEL: 029-838-8156 E-mail: saiyou＠niaes.affrc.go.jp
（別紙）
「農作物におけるヒ素等有害微量元素の低減技術の高度化」
2014年7月のコーデックス委員会総会において、精米の無機ヒ素濃度の最大許容値に関する国際基準を 0.2 mg/kg とすることが採択された。玄米についても無機ヒ素濃度の基準値が検討されており、コメのヒ素濃度の低減化技術の開発が喫緊の課題となっている。既に国内基準が設定されているコメのカドミウム濃度に影響することなくヒ素濃度を低減するには、土壌構成成分とヒ素との相互作用、あるいは鉄資材や有機質資材が土壌中のヒ素の可給性に及ぼす影響などについて、土壌化学的な観点から明らかにし、稲作現場で使えるヒ素吸収抑制技術に結びつけていく必要がある。
そこで本研究では、ヒ素やカドミウム等の有害微量元素の土壌中での挙動や作物可給性について、有害微量元素の物理化学的性質、土壌や鉄資材等の理化学性、作物−土壌間の相互作用などの面から解明し、資材施用と水管理を併用する等による、生産現場で実施可能な有害微量元素の低減化技術を開発する。
【キーワード】 有害微量元素、 土壌化学、 植物栄養学、 作物可給性、 吸収抑制技術
1) 採用時までに博士号を取得している者
2) 土壌学、植物栄養学、ヒ素等有害元素の物理化学的性質に関する豊富な知識を有し、有害元素の土壌および土壌溶液中での挙動解析、可給性評価、作物吸収に関する研究経験、およびヒ素、カドミウムの形態別分離、定量等の経験を有する者。他の分野と共同で独創的な研究に取り組むとともに、農作物中の有害微量元素の低減に貢献する強い意欲のある者。
「農業生態系における外来植物の生物多様性影響の解明と管理優先度評価手法の開発」
農業は、本来、自然の恵みである生態系サービスに支えられて成り立つ生産活動である。このような農業を持続的に維持するためには、生態系サービスの源泉となる生物多様性を保全することが欠かせない。
近年、農業を取り巻く環境は大きく変化し、経済のグローバル化に伴って増加した外来生物による農業生態系への影響が深刻化している。このため、環境省と農林水産省では、「生態系被害防止外来種リスト」を公表し、優先度の高い外来種の制御と根絶を目指した愛知目標の達成を図ろうとしている。しかし、外来種の定着経路や侵略性、在来種との交雑性など、制御・根絶すべき外来種の優先度を評価するための知見は必ずしも十分ではない。
本研究では、主として農業生産の向上を目的に導入された外来植物を対象に、それらの農業生態系内外における侵略性や生物多様性に及ぼす影響を解明するとともに、それらの利用によって得られる便益等を考慮し、適切な管理や防除を実施する外来植物の優先度を評価する手法の開発を目的とする。
【キーワード】 農業生態系、 外来植物、 侵略性、 交雑性、 生物多様性影響、 管理優先度
1) 採用時までに博士号を取得している者
2) 植物を対象としたフィールド研究、生態学的解析や保全生物学的アプローチの経験を有する者。またこれらに挑戦する意欲と必要な専門知識を有する者。