第22回農薬環境動態研究会
農薬の多成分一斉分析 −需要動向と手法開発−

開催趣旨:

残留農薬に関する国民の関心は高く、食品の安全性確保やその環境影響評価のために、農作物、土壌、水、大気等、様々な試料中の農薬分析が求められている。この行政的背景として残留農薬の監視が強化され、「食品衛生法等の一部を改正する法律」の公布(平成15年5月)や「水道水質基準の省令」の改正(同年5月)が実施された。さらには食品に残留する農薬についてポジティブリスト制の導入も予定されている。これら法整備を背景に、最近、多種類の農薬を効率よく測定する技術として農薬の多成分一斉分析法に関する需要と関心が一層高まっている。しかしながら、多成分一斉分析法には、新規剤の登録や登録失効などによる分析対象農薬の変化への柔軟な対応や、分析困難な農薬への対応など解決すべき問題点も多い。

本研究会では、農薬の多成分一斉分析に関する行政的ニーズを把握するとともに、技術的課題を抽出し、今後の残留農薬の安全性評価に向けた研究のあり方を探る。

日時: 平成17年9月28日(水) 9:00 − 15:00

場所: 農業環境技術研究所 大会議室

プログラム(予定)

 9:00 -  9:10  あいさつ

農業環境技術研究所 理事長

 9:10 - 12:10  農薬の多成分一斉分析

開催趣旨について

農業環境技術研究所 與語 靖洋

<セッション1 多成分一斉分析の需要動向>

1) 食品に残留する農薬等のポジティブリスト制度について

厚生労働省医薬食品局 近藤 卓也

2) 水道における残留農薬の監視について

横浜市水道局 相澤 貴子

<セッション2 多成分一斉分析の手法開発>

1) 抽出法・精製法など前処理手法の開発動向

農業環境技術研究所 渡邉 栄喜

2) 質量分析計を中心とした測定機器の種類と開発動向

農業環境技術研究所 石坂 眞澄

3) 多成分一斉分析法における現状と課題

(財)残留農薬研究所 飯島 和昭

12:10 - 13:10  (昼食)

13:10 - 15:00  農薬環境動態研究の推進状況の検討(グループディスカッション)

○ 検討課題: 作物のイムノアッセイ、河川を中心とした水質調査、ドリフトの実態調査、および作物・土壌における分析の工夫


参集範囲: 国公立・独立行政法人試験研究機関、大学、行政部局
(午前中は関連団体等も参加できます。)

申し込み・問い合わせ先:

305-8604 茨城県つくば市観音台3-1-3

農業環境技術研究所 化学環境部 有機化学物質研究グループ長 與語靖洋

TEL 029-838-8301  FAX 029-838-8199  E-mail yogo@affrc.go.jp


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