新しい農研機構の組織の概要が決まりました（共同発表）（2016年3月15日）

平成28年４月1日に新たな組織として出発します国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「農研機構」という。）の新しい組織の概要（別添１）をご案内します。(旧組織は 別添２ を参照)

農研機構は、本年４月１日、（研）農業生物資源研究所、（研）農業環境技術研究所および（独）種苗管理センターと一つの国立研究開発法人となります。

まず、農研機構の成果を社会に早く送り出すために産学官連携の仕組みを強化します。農研機構全体の産学官連携を食農ビジネス推進センターが主導し、ユーザーのニーズを優先したマーケットイン型研究に取り組みます。

北海道から九州に設置する５つの地域農業センターは農研機構の技術を世に出すフロントライン（前線）として、地域の農業研究におけるハブの役目を担います。

また、研究の基幹となる専門組織として７つの研究部門を置きますが、これらは地域農業研究を支える本隊の役割も果たします。

さらに、現下の重要政策課題に対応した組織として、次世代作物開発研究センター等３つの重点化研究センターを設置します。

種苗管理センターは、引き続き農研機構等で開発したばれいしょ及びさとうきびの種苗（原原）の配布や、品種登録のための栽培試験等を行うとともに、生物系特定産業技術研究支援センターは、研究資金の提供を通じて外部の研究を支援する組織に特化します。

新しい農研機構は、農業・食品産業におけるわが国最大の研究開発機関として、農学各分野における農研機構内外のネットワークと連携はもとより、国際農林水産業研究センターや海外機関・国際機関との連携を強化し、農業・食品産業の成長産業化に向けた先導的・基盤的・中核的な研究開発を進めていきます。

今後の取材受付・プレスリリースの予定

１．詳しい内容に関心がある社につきましては現農研機構理事長が、３月２８日～３月３１日の間に個別に取材に応じる用意がありますので、ご希望の社はご連絡下さい。日程調整を致します。

２．次回は４月１日に、統合後の農研機構の研究・業務概要を発表します。

統合に関するお問い合わせ先

(※「お問い合わせ内容」の冒頭に、「法人統合について」と記入して続けてください。)

［別添１］

（上の図をクリックするとＰＤＦファイルをダウンロードできます）

［別添２］

（上の図をクリックするとＰＤＦファイルをダウンロードできます）