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ＧＭＯ情報： 組換えＢｔワタ、インド生産者の経済的利益

ISAAA 年次報告書

２００８年２月１３日に 国際アグリバイオ事業団 (ISAAA) から、昨年 （２００７年） の世界の組換え作物の商業栽培面積が発表された。２００６年に世界で１億ヘクタール （ｈａ） を超えた栽培面積は、前年より１２００万ｈａ増え、２３か国で計１億１４３０万ｈａに達した。栽培面積１位の除草剤耐性ダイズは５８６０万ｈａで前年と変わらず （米国での減少とブラジルでの増加分でほぼ相殺）、増加の多くはトウモロコシ （約１０００万ｈａ） によるものだった。今回の報告書はバイオ燃料用の栽培面積にも言及しており、組換えトウモロコシ、ダイズ、ナタネのうち、１１２０万ｈａがバイオ燃料に使用され、米国が大部分の１０４０万ｈａ （トウモロコシ７００万ｈａ、ダイズ３４０万ｈａ） を占めた。ISAAA の報告書では米国の組換えトウモロコシ、ダイズの栽培面積は示していないが、２００７年６月に米国農務省が公表したデータから推定すると、米国の組換えトウモロコシの約２５％、ダイズの約１５％がバイオ燃料に向けられたことになる。

ISAAA の報告書は世界の商業栽培面積を国、作物、特性別に紹介し、とくに新規に栽培の始まった国や伸び率の高い開発途上国に焦点をあてて特集する。バイテク作物推進側の団体なので当然であるが、 「あの国はその後どうなった？」、「伸び悩んでいる原因は何？」といった関心を持つ向きにはもの足りない面もある。チリとポーランドで２００７年から新たに商業栽培が開始されたことが報じられているが、一昨年の報告書で 「２００５年から世界で初めて組換えイネの商業栽培」 と報じられたイランは、今回の報告書では栽培国一覧表や地図から消えており、その理由も説明されていない。

イランのＢｔイネその後

イランで開発されている組換えイネは Cry1Ab トキシンを発現する鱗翅 （りんし） 目害虫抵抗性Ｂｔイネ （827系統） であるが、２００４年に種子増殖用に約２千ｈａの野外栽培が始まり、２００６年には１〜２万ｈａ規模での栽培が計画されていた。しかし、生物多様性条約カルタヘナ議定書を批准したイラン政府は２００７年に国家バイオセーフティ法を整備し、この法に基づき、Ｂｔイネに対して環境や食品としての安全性について、さらなる評価データの提出を要求したため、商業栽培の正式認可は遅れることになった。イラン政府はこの組換えイネの研究プロジェクト自体は推進しているので、国内法の要件を満たす十分なデータが揃 （そろ） えば、商業栽培への道は開けるものと考えられる （Mousavi ら 2007 参照）。

インドＢｔワタの経済収支評価

ISAAA の昨年の報告では、インドで害虫抵抗性Ｂｔワタの栽培面積が前年に比べて約３倍増の３８０万ｈａになったと強調し、小規模農民を含め生産者の多くが経済的利益を享受していると報じた。今年の報告書でも、中国、ブラジルなどとともに開発途上国の小規模農民への経済的利益の例としてインドを取りあげている。

しかし、一方で、組換え作物に懸念・反対の環境団体や農民団体は、組換え作物による利益は大規模農家のみで、高い種子価格や自家採種の制約などのため、途上国の小規模農民にとっての経済的利益はないと反論する。農業経済学の専門家からも、インドや南アフリカの小規模農民へのＢｔワタの利益について疑問視する論文が出されている。これらの疑問に応えるような論文が２００７年に２つ発表された。いずれもインド中央部マハラシュトラ州のワタ栽培地帯でＢｔワタ導入初期の２シーズン（２００２〜０３年、２００３〜０４年）に実施した現地調査に基づいている。

インドのワタ栽培体系研究のプロジェクトリーダーである Ramasundaram らは、Vidarbha 地区の４〜５千人の農家から無作為に選んだ組換えＢｔワタ栽培農家と非組換えワタ栽培農家の生産経費と利益を比較した （以下は２シーズンの平均値）。１ｈａあたりに換算すると、Ｂｔワタは害虫防除用の殺虫剤経費は３１ドル （１ドル＝４１ルピー） 少なかったが （約半分）、種子代が高いため （２．８倍）、生産費合計でＢｔワタの方が９１ドル多くかかった。ほ場整備や肥料、除草経費はほぼ同じであったが、ワタ摘み （収穫） に要する経費はＢｔワタの方が収穫量が多いため１．３倍多くかかっている。収穫量はＢｔワタが１．３倍多く、利益はＢｔワタの方が１５６ドル多くなり、差し引き６５ドル （１．４倍） の純利益となった。Ramasundaram らは、Ｂｔワタの採用による経済上の利益を評価する一方、Ｂｔワタ栽培農家の約６割が翌年はＢｔワタを栽培しなかったことを大きな問題点として指摘している。経済上の純利益があったにもかかわらず１年でＢｔワタ栽培を中止した農家も多く、理由はおもにＢｔワタへの過剰な期待と、その土地に適した品種ではないことだった。

インドのＢｔワタは Cry1Ac トキシンを発現する鱗翅 （りんし） 目害虫防除用であるため、オオタバコガなどには効果を示すが、アブラムシやカメムシなどのワタ害虫には効果がない。「殺虫剤散布が減る」 という宣伝を 「殺虫剤散布不要」 と解釈して期待はずれに感じた農家も多かったようで、Ｂｔワタは鱗翅目害虫にしか効果がないことを知っている農家では、このような不満を示す人はいなかった。農民の知識・情報判断力にかかわらず、多くの生産者はその地域の気候や土壌条件に適したワタ品種が不足していることを指摘した。２００２〜２００４年当時、インドのＢｔワタは３品種しか栽培認可されていなかった。現在も潅漑 （かんがい） 施設が整備されておらず、雨水に頼る地域に適した理想的なＢｔワタ品種は開発されていないが、２００５年には１３品種が追加承認され、その後も承認品種が増えているため、最近はBtワタを継続して栽培する農家が増えていると Ramasundaram らは述べている。

英国 Reading 大学の Morse らも、マハラシュトラ州 Jalgon 地区で、２００２〜２００３年にＢｔワタ栽培農家 （９４人） と非組換えワタ農家 （６３人） を対象とした詳細な調査を行った。これは 「Ｂｔワタ採用による収量増などの利益は、農家がもともと優れた栽培技術を持ち、栽培管理に多くの投資ができるためであり、Ｂｔワタ品種そのものによる効果ではない」という批判に応（こた）えたものである。Morse らは再分析の結果、この批判の一部を認めた。Ｂｔワタ農家はワタ栽培に関する知識・技術に優れ、潅漑施設にも多くの費用をかけていた。総収益で見た組換えワタ栽培と非組換えワタ栽培農家の比較では、Ｂｔワタの方が２．５倍の収益をあげていた。しかし、Ｂｔワタ栽培農家だけに限ってみると、彼らの栽培した非組換えワタと比較して、Ｂｔワタの利益は１．６倍にとどまった。つまり、Ｂｔワタ栽培農家は非組換えワタを栽培しても、収量の高い品種を用い、より良い管理条件で栽培できるのである。Morse らは経済利益の調査方法には注意が必要だが、このような分析をしてもＢｔワタによる生産者への利益 （害虫防除費用の大幅削減） は明らかであり、「もともと裕福な農民にしかBtワタの利益はない」 とする批判に反論している。

推進側や懸念・反対側からインターネット経由で発表される報告とは異なり、研究者が学術誌に投稿し、匿名の専門家による査読を受けた上で出版される論文は公表されるまでに時間がかかる。インドのＢｔワタでも２００５年以降、多数の品種が認可され、２００７年には新しい系統 （Cry1Ac と Cry2Ab トキシンを発現） の栽培が承認されるなど、品種選択や種子価格をめぐる要因も変化している。栽培面積が急増した２００５年以降の生産者利益に関しては、１〜２年後に発表されるであろう研究論文を待ちたい。